日本におけるDX

DX⇒デジタル・トランスフォーメーション
経済産業省のDXの定義
経済産業省は2018年の「DX 推進ガイドライン」にてDXを次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元：経済産業省

経済産業省の「2025年の崖」とは
「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」と呼ばれる資料の中で初めて使用されました。「DX」とはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称で、デジタルによる変革を指し、デジタル技術を使って企業がビジネスを生み出したり、消費者の生活が向上したりすることが含まれます。ここでいうデジタルとはAI（Artificil Intelliegnece：人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）、クラウドサービスなどを含んだ総合的な技術のことです。

DXレポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないとしています。競争力が低下した場合の想定として、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、これを「2025年の崖」と表現しています。

なぜDXが課題となっているのか
DXの推進が企業の課題となっている理由として、既存の基幹システムやソフトウェアなどが時代遅れの「レガシーシステム」になってしまう問題が挙げられます。

まずは自社内でレガシーシステムをしっかりと見直すことが大切であり、2020年以降の新たなビジネススタイルに対応するためのデジタルシフトを計画していかなければなりません。たとえば、システムの過剰なカスタマイズや最適化を繰り返している場合、システムの複雑化・肥大化を招いている可能性があり、経営を圧迫することにもなりかねません。これらの問題を段階的にクリアしつつ、DX推進をめざしていくことが求められています。

DX推進の際には、人材の枯渇も意識していかなければなりません。従来のレガシーシステムはCOBOLという古いプログラミング言語で書かれていることが多く、COBOLが分かるエンジニアの多くは2025年までに定年を迎えるため、第一線でシステムを守ってきた人材が大きく不足する懸念がされています。不足した人材をどのようにして補うのか、また人材を補いつつどの程度デジタルシフトしていくのか、企業それぞれがしっかりと向き合っていかなければなりません。

近年では、デジタル社会の到来によって紙の書類や印鑑（ハンコ）の需要が減り、デジタル決済や生体認証などのITを使ったシステムに移行しつつあります。テレワークの普及により自宅でも職場と同様の働き方ができるようになったり、現金を持たなくても電子マネーで買い物ができるようになりました。これらの働き方、生活スタイルの変化に対応するために、企業各社はDXを推進しつつ、社内のレガシーシステムや人材不足の問題に向き合う必要があります。

「2025年の崖」の影響を受ける企業とは
「2025年の崖」によって影響を受ける企業は、大企業ばかりではなく中小企業や個人事業主も含まれるとされています。経営者だけではなく現場で働く人の働き方にも直結し、さらにはビジネスの恩恵を受ける人やユーザー（消費者）にもその影響が及ぶことになります。

2025年に差し掛かる頃には、20年以上稼働し続けているレガシーシステムが国内企業のシステム全体の6割に達すると予測されています。このことから、創業から日が浅い企業よりもレガシーシステムを長年にわたって使用してきた創業年数の長い企業のほうが強く影響を受け、問題の克服に時間が掛かる可能性が指摘されています。

「2025年の崖」を克服する方法
DXを推進し「2025年の崖」を克服するために重要なことは、自社内の課題の抽出と問題解決のための計画をよく考え、段階的に取り組むことです。

経済産業省では、「DX評価指標」と呼ばれる社内のDX推進状況や計画についての自己診断シートを提供しています。それらを使い、社内の問題点やDXの移行状況を明らかにしたり、上司や経営陣、システム部門などとも連携して問題点を洗い出してみたりするのも一つの方法といえるでしょう。

次にIT戦略やシステム環境構築のための人材集め（人材育成）や、社内に導入するシステムを選定し、移行時期をスケジューリングして少しずつ実現していきます。すぐに実現ができなくても、手順を踏んで段階的に移行していくことが大切です。

「2025年の崖」は、レガシーシステムを複雑かつ膨大に取り入れている企業が影響を受けやすいと考えられており、見直しが十分に行われないまま長い年数を経ている企業ほど内部システムも複雑化しているため、デジタルシフトに時間がかかる可能性があります。また、今はそのような状況になくとも、変化に迅速に対応できる体制がなく、ビジョンもあいまいな状態では、いずれは同じ問題に直面してしまうでしょう。

どのシステムを改修していくか、どのようなテクノロジーを取り入れるかについて事前調査を行い、しっかりと対策を行いましょう。